<普天間移設>基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党3党(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の17日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

 検討委では17日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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護送中の容疑者、一時逃走=手錠から両手抜く−兵庫県警(時事通信)

 17日午後4時15分ごろ、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部の敷地から、護送中の容疑者の男(32)が手錠から両手を抜き逃走した。居合わせた姫路署員らが追跡、約1分後に約300メートル離れた同市北条宮の町の路上で取り押さえ、単純逃走容疑で現行犯逮捕した。県警留置管理課は手錠の掛け方に問題があったとみて調べている。
 同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。 

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異?(医療介護CBニュース)

 ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して減少しているほか、WHO(世界保健機関)も世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したかどうかを検討するための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が話題となっている。

 WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。
 入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が高いのは5歳以下の乳幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は5-9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者(1万7195人)のうち40.2%(6917人)を占め、次に多い1-4歳(3470人)の倍近くとなっている。
 さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフルエンザの入院患者のうち7-10%を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日-今年2月9日の累計でも71人で、全入院患者(1万7195人)の0.004%にすぎない。
 このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では「よく分からない現象」として注目されている。

■高リスク者にウイルスが到達していないだけ?

 国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっきりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。
「『日本では、妊婦や乳幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことではないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」


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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

 日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。

 地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。

 岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。

 鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。

 青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。


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首相動静(2月9日)(時事通信)

 午前6時9分、松野頼久官房副長官が入った。同20分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時4分、松野氏が出た。同21分、平野博文官房長官が加わった。
 午前8時45分、平野、松井両氏が出た。同50分、公邸発。「きのう小沢一郎民主党幹事長に『頑張ってください』と言ったということだが」に「頑張ってくださいという言葉は使っていない」。同51分、国会着。同53分、民主党代表室へ。同56分、同室を出て衆院第1委員室へ。同9時2分、衆院予算委員会開会。
 午後0時13分、衆院予算委休憩。同15分、衆院第1委員室を出て、同17分、国会発。同18分、官邸着。同19分、執務室へ。
 午後0時30分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時47分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後1時5分、執務室を出て、同6分、官邸発。同7分、国会着。同9分、衆院第1委員室へ。
 午後1時41分、衆院予算委再開。
 午後6時16分、衆院予算委散会。同18分、衆院第1委員室を出て、同19分、院内大臣室へ。
 午後6時24分、閣議開始。
 午後6時43分、閣議終了。同44分から同45分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相、平野官房長官ら。同46分から同7時2分まで、平野、松井正副官房長官。同3分、院内大臣室を出て、同4分、国会発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後7時25分、執務室を出て、同26分、小ホールへ。同27分から同33分まで、報道各社のインタビュー。「石川議員が会見で、議員辞職や離党をしない意向を表明したが」に「近いうちにこういった党務に関しては、小沢幹事長が石川議員に会うことになっているから、そこで判断が下されるのではないか」。同34分、小ホールを出て執務室へ。
 午後8時19分、執務室を出て、同20分、官邸発。同21分、公邸着。
 10日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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年金保険料流用で紛糾=自民、「公約違反」と追及−予算委(時事通信)
<雑記帳>下関だって龍馬ゆかりの地…長府博物館が資料公開(毎日新聞)
<山口大不正経理問題>教授が2000万円流用疑惑(毎日新聞)
海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

制服 警官エンブレム偽造の2容疑者逮捕 茨城(毎日新聞)

 茨城県警警察官の制服につけるエンブレム(標章)を偽造したとして、県警は8日、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長、小俣実(41)▽同市東浅川町、同社員、乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造の疑いで逮捕。自宅などから警視庁、大阪府警、神奈川、福岡両県警の偽エンブレムを含む計約1700枚を押収した。容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、インターネットで販売する目的で茨城県警のエンブレム約300枚を偽造したとしている。

 県警生活環境課などによると、2人は容疑を認めており、警察博物館(東京都中央区)の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)
本州から戻ったトキの雌が雄とペアに(産経新聞)
深夜の改札口、受験帰り高3刺される…徳島(読売新聞)
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独ベーリンガーがエスエスを完全子会社化へ(医療介護CBニュース)

 国内一般用医薬品大手のエスエス製薬は2月10日、独ベーリンガーインゲルハイム(BI)グループによる同社株式の公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。BIグループは日本法人を通じてエスエス製薬の株式60.22%を所有しており、今回のTOBにより完全子会社化を目指す。TOB価格は1株当たり710円(2月9日の終値530円)で、期間は2月15日―4月13日。

 エスエス製薬の代表的な製品は、ドリンク剤「エスカップ」、鎮痛薬「イブ」、美容・美肌ビタミン剤「ハイチオール」、かぜ薬「エスタック」、便秘治療薬「スルーラック」で、2009年の連結売上高は475億円。一方、BIは08年の売上高が116億ユーロ(1兆7656億円)に上る世界トップ20に入る製薬企業。エスエス製薬では「BIグループからは、完全子会社化後も会社名・製品名を存続させ、グループのコンシューマーヘルスケア事業の中心企業と位置付けるとの説明を受けている」としている。


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「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に 権利関係あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成13年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年1年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが8日、衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。

 8日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セーナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約33平方メートルの新築物件で平成13年12月に約3320万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われていたという。

 不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権移転の時期は不明。だが、平成20年分の収支報告書では同物件は陸山会の資産とされていることから、個人資産化は昨年中に行われたとみられる。

 陸山会の所有物件を「小沢氏の隠し資産」と週刊誌で報じた講談社を相手取り謝罪広告などを求めた民事訴訟での小沢氏側(敗訴)の主張によると、同物件は当初、小沢氏が個人資産にするため12年12月に売買契約を締結。だが、翌年12月になって秘書宅用などに陸山会が買い受けることに変更し、修繕積立金や登記費用などを負担したほか、小沢氏が組んだ2800万円のローン返済も陸山会が肩代わりしたという。

 小沢氏側は産経新聞の取材に対し、今回の所有権の移転が金銭を伴うものだったかなど移転の経緯について回答しておらず、会計上の処理が「寄付」なのか「売買」だったのかなどは分かっていない。

 陸山会の不動産所有が問題視された9年の会見で小沢氏は「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした確認書を公開。不動産はあくまで陸山会の所有物件であると主張したが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑があり、権利関係はあいまいだ。

 “政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「陸山会の代表としての小沢氏と、小沢氏個人の間の取引であり、不透明極まりない。取引金額が妥当であったのかなど疑念もあり、小沢氏の説明責任が問われる」としている。

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