警察庁長官「再発防止策の徹底をはかる」 足利検証(産経新聞)

 足利事件の捜査に関する検証結果について警察庁の安藤隆春長官は、1日の国家公安委員会後の記者会見で、「誤って犯人でない方が長期にわたって刑に服されたことは、遺憾であり、申し訳ないと述べたい。今回の報告でさまざまな問題点が明らかになった。それをふまえた再発防止策の徹底をはかり、二度とこのようなことが起きないようにすることが大事だ。DNA鑑定の信頼性が確保できるよう各道府県警を指導していく」と述べた。

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「道頓堀くくる」名物のタコ看板はオスだった!(産経新聞)

 大阪・道頓堀のたこ焼き店「道頓堀くくる」の名物のタコ看板が、口から墨に見立てた霧を噴射する装置が加わるなどリニューアルされ、26日、お披露目式が開かれた。

 新看板は高さ約3メートル、幅約4メートル。道頓堀を運航する遊覧船から乗船客がレーザー光線を当てると、音楽とともに口から霧を吐き、目から光線が出る仕組みになっている。

 新看板のタコはオスで、店の表にあるメスの看板は、中国・上海万博に出品される予定。たこ焼き店の運営会社は「道頓堀の新しい名物になってくれれば」と期待している。

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フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)

 いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ(SRH)」でダンスなどを披露するフラガールの新人を養成する常磐音楽舞踊学院が、今春の募集を見送った。新入生がいなくなるのは1965年の開校後、初めて。

 同学院を運営する常磐興産によると、同社レジャーリゾート事業部の今春の新卒採用見送りに伴うもの。2006年の映画「フラガール」のヒット以来、来場者が増加し、フラガールを含むレジャーリゾート事業部は増員していた。しかし、不況や新型インフルエンザなどの影響で、09年度は5年ぶりに来場者が150万人割れする見通しになった。

 フラガールは現在32人いるが、ここ数年は“ピーク時体制”にして以前よりもフラガールは多めにいるうえ、フラガールの退団者も少ないことから、募集を見送った。ただ、「来春は再び募集する予定でおり、学院がなくなるとか、フラガールを削減するということはない」としている。

 08年春に入校した44期生の4人が今月末卒業すると、在校生は45期生の8人だけとなる。

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参院選「民主単独過半数は期待せず」(産経新聞)

 夏の参院選で民主党による単独過半数獲得を期待しないとの回答が58・5%を占め、「期待する」の32・3%を大きく上回った。無党派層でも73・6%に達しており、単独過半数を目指す民主党には、厳しい局面となってきた。

 参院選比例代表での投票先でも「逆風」は数字に表れた。「民主党」という回答は前回から7・6ポイントも急落。昨夏衆院選の勢いは完全に消えた。そんな中で支持を集めたのがみんなの党。投票先として10・0%(同5・4ポイント増)が名前を挙げた。

 民主党の政党支持率は25・4%と、政権交代後、初めて2割台に落ち込んだ。女性の民主党離れは続いているが、30、40、50代、60歳以上の男性からの支持は厚かった。

 自民党への政党支持率は野党転落後は2割弱で推移。今回も18・8%と党勢回復はみえない。20代の男女、40代の女性の支持が目立った。一方で、みんなの党は6・9%と、初めて7%近い政党支持を得た。民主党支持層でも3・5%が参院選比例代表でみんなの党に投票すると回答するなど党勢伸長がみえる。

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首相、東アジア共同体構想の具体策取りまとめ指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、東アジア共同体構想の実現に向けた具体策の取りまとめを5月末をめどに行うよう関係閣僚に指示した。これまで具体性に乏しいと批判されてきた東アジア共同体構想の具体化にようやく本腰を入れた形だ。

 首相は閣議で「『日本を開く』という考え方にもとづき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行してほしい」と指示した。FTA(自由貿易協定)など経済面にとどまらず、人的、大学間交流、防災など幅広い分野でのアジア諸国との協力について具体的な取り組み内容を検討し、内閣官房が中心に取りまとめる。

 東アジア共同体構想をめぐっては、米国を排除しかねないとの懸念が出ているが、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「首相は日米(関係)が基軸であることを前提にして、いろんな構想を考えており、このことははっきりしている」と強調した。

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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒(河北新報)

 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


<非配偶者間人工授精>「人生が虚構のように」当事者が証言(毎日新聞)
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覚せい剤使用容疑で追送検=JAYWALK中村容疑者−「口から飲んだ」・警視庁(時事通信)
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「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却−大阪高裁(時事通信)

 女性に対する強盗致傷罪などに問われ、京都地裁の裁判員裁判で懲役5年6月とされた無職増成聖太被告(32)の控訴審判決で、大阪高裁の的場純男裁判長は16日、「国民の感覚を反映した一審判決は、健全な社会常識に照らし合理的」と述べ、被告側控訴を棄却した。 

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<JAYWALK>アルバム回収へ ボーカル逮捕で(毎日新聞)

 人気バンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕されたことを受け、レコード会社と所属事務所社長が9日、東京都内で会見した。「ワーナーミュージック・ジャパン」の吉田敬社長は、グループとの契約を解除する方針を表明。ミリオンヒットとなった同グループ参加のアルバム「R35 Sweet J−Ballads」を含む07〜10年発売の8商品は店頭から回収し、今後予定していた商品発売は中止する。

 所属事務所「フリーウェイ」は5月からのツアー中止を発表。知久悟司社長は「現時点で解散予定はなく、更生を何年でも待ちたい」と話した。

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普天間移設 ホワイトビーチ沖合案が浮上(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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 政府は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。滑走路の長さは500メートルと1500メートルの2案を検討。500メートルの場合は現行計画より大幅な縮小となるため、普天間飛行場で実施されている訓練について、徳之島(鹿児島県)、馬毛島(同)など沖縄県外の分散移転先を模索する。

 シュワブ陸上案は自公政権下の05年に防衛省を中心に検討されたことがあるが、集落に近いため騒音問題や工事に伴う赤土流出の懸念などから、米側や地元の反対でまとまらず、現行計画のシュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設案で決着した経緯があり、今回も米側の理解が得られる見通しは立っていない。

 さらに米側との協議次第では、日本側は普天間飛行場を移設完了に伴い閉鎖した後も、有事に米軍と自衛隊が共同使用するなどの提案をすることも視野に入れている。

 移設候補地を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は、社民、国民新両党の委員から近く移設候補地の提案を受ける予定。しかし、委員長を務める平野博文官房長官は3日の記者会見で、検討委の開催には消極的な考えを示す一方で、「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、政府案とりまとめに向けた水面下の調整を本格化させる意向を明らかにした。

 社民党は、3日までに党幹部が政府高官に対し「あくまでグアム、国外移転を目指しつつ、暫定的措置として国内の自衛隊基地などへの移設も認める」との考えを非公式に伝達。国民新党も同日、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)などとする提案内容を正式決定した。【西田進一郎、横田愛】

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